裁判員裁判では、被害者の遺族も法廷に出席し、意見を述べることができるようになりました。

（出席が認められるのは、「殺人などの故意の犯罪行為によって人を死傷させた罪」「強制わいせつおよび強姦の罪」などの被害者や、その遺族です。）

被害者または被害者の遺族は、法廷で、証人や被告人に対して直接質問をすることができますし、また検察官が論告・求刑をおこなった後に、意見を陳述することもできます。

このような被害者の意見（論告・求刑）は、裁判上の証拠にはならないとされていますが、裁判に参加している裁判員に与える影響は、計り知れないものがあります。

裁判への参加を認められた被害者やその遺族のことを「被害者参加人」と呼びますが、彼らは当然のことながら、検察官のようには法に詳しくありません。

検察官が法律に則って冷静に出した求刑（「懲役○年、執行猶予△年」など）に対して、被害者参加人は「死刑にしてください！」と訴えることも多々あります。

被害に遭った者からすれば「こんなひどいことをやったんだから、できる限りの重い罰を与えてほしい」と考えるのは無理もないことですが、その主張をそのまま裁判の場にもってきて、裁判員に聞かせることがよいかどうかは、判断の難しいところです。